中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
議第７７号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）、歳出、第２款 総務費、第１項 総務管理費、第９目 企画費について、バス運行事業費について、昨年よりも増額している要因はとの質疑に対し、利用者数が大幅に増えたわけではありませんが、通勤に利用されている方などがおり、利用便数が増えたことが要因となっていますとの答弁がありました。
議第７７号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）、歳出、第２款 総務費、第１項 総務管理費、第９目 企画費について、バス運行事業費について、昨年よりも増額している要因はとの質疑に対し、利用者数が大幅に増えたわけではありませんが、通勤に利用されている方などがおり、利用便数が増えたことが要因となっていますとの答弁がありました。
田舎というか、こういうところが再生する鍵は、食料生産にかかわっていることをきちんと、その価値を体現していくことが、この中津、旧郡部も含めて元気になっていく一番の要因ではないかと、この講演聴いてそう思ったのですけれども。実際は、参加した理由は、さっき言ったような中身なので、それからちょっと外れたので、質問させていただこうと思ったのですけれども、ちょっと遠慮したというような事態です。
その要因の１つとして、令和２年４月から、家庭から排出される可燃ごみとして処理されていたペットボトルや食品トレーなどのプラスチック製容器包装類を資源プラスチックとして分別収集を開始し、市内のセメント工場でセメント焼成の原・燃料として再資源化処理されることにより、石炭などの化石燃料に代わる代替エネルギーの活用の取組であると考えます。
保険料額が増額となった要因については、まずは被保険者数が増加したこと、もう一つ、今年度保険料率が引上げられたことによるものと考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
◯八番（多田羅純一君）どちらも増加傾向にあるというのはですね、法律のほうが改正されて、七十歳までの就業確保措置を取ることが努力義務になったことが要因に当たるのか、当たらないのか、伺います。
認定者数の減少の主な要因は、死亡者数の増加と新規認定者数の減少です。これに伴い、介護給付費につきましても令和２年度は３６億２,０００万円であり、令和３年度は３５億７,０００万円と、対前年比マイナス１.４％で、こちらもわずかではありますが減少しています。 平成２７年度から開始した介護予防・日常生活支援総合事業の導入影響を除けば、制度開始以来初めて介護給付費が減少となっています。 以上です。
今回の電力需給逼迫の背景としては、寒波到来に伴う電力需給の増加、悪天候による太陽光発電等の低下、火力発電用燃料である液化天然ガスの在庫減少に伴う発電量低下等の要因が考えられました。
さまざまな要因があってこそ、初めて自分の身のうちを話していただける人間関係ができるのだと思うのですが、主体についてお尋ねします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） 災害対策基本法第４９条の１４第１項により、市町村長が策定の主体とされています。 ○議長（中西伸之） 山影議員。
文部科学省は、要因の一つとし │ ┃ ┃ │ て、希望者が想定より少なかったこと │ ┃ ┃ │ や、一部自治体が休校時以外の家庭学 │ ┃ ┃ │ 習を進めていなかったりしたことをあ │ ┃ ┃ │ げている。
災害復旧事業に係ります受益者負担金については、最大事業費の10％が受益者の負担となることを了承していただいた上で実施してまいりますが、申請者と協議を重ねる中で、負担金等の要因により事業申請を取り下げたいという相談も今回ございました。
何でそれだけの違いがあるのかなということで考えてみまして、進んでいない要因の一つに、中津が２０１９年に策定をしました中津市環境基本計画――ここに環境基本計画がありますけれど――この中にごみ処理施設の建替えに関する記述が出てこないのですよね。
しかし、やはり、人生を壊されてしまう一つの要因だと思っています。 全体的な数字を、これが多いこれが少ないというのはなかなか言えないと思うんですね。
そして、令和３年度１年間の減量実績、その要因と結果について、市民説明会の中でも「どれだけ市民がごみを減らしたか教えてほしい」という声もありました。その声にどうお答えになったか、お尋ねいたします。 ３点目は、有料化の影響です。
これがウェルネスバレーの特徴の一つであり、取り組める要因でもあります。 また、２つ目の特徴として、産学官連携「エコシステム」「医福工クラスター」を形成していることです。 幸齢社会実現のため、関係機関、産業界、行政機関が連携し、健康づくり、医療、福祉、農と食、新産業育成などの取組を推進しており、中でも、医福工連携は、ヘルスケア産業育成に繋がっています。
次に、歳入の状況は、歳入決算額は三百五十億九千五百五十六万四千円、前年度比四十億八千八百二十万六千円の減額で、新型コロナウイルス感染症対策等に係る国庫支出金、減債基金等の繰入金や市債の減額が主な要因で、一方で、増額となった主なものは、地方交付税、ふるさと応援寄附金、地方特例交付金であるとの説明がありました。
歳入の審査では、１款市税の法人市民税で２１.７％のマイナスということだが、どのように考えているかとの質疑があり、全体的にはコロナによる落ち込みと、令和元年１０月以降に事業を開始した年度分の法人市民税の税率が１２.１％から８.４％に下がり、その二つの影響が大きな要因というふうに考えているとの答弁がありました。
さきの交付金二重請求の新聞報道や今回の新聞折り込みがその要因になっています。 私のほうにも多くの市民の方々から声が届いています。その中でも多いのが、国からの助成金が出る３年間の期間だけでなく、もっと長いスパンで市として何をしてやるのかを示してほしい。これは、この前ほかの議員からも言っています。そういった市民の声を受けて、本当に皆さん、改めてお聞きします。
入館料を無料にすることとなった要因はとの質疑に対し、近年の有料エリア入館者数の減少と日本遺産のガイダンス施設としての利活用の２点の理由が挙げられます。 １点目の有料エリア入館者数の減少については、令和元年度の中津市歴史博物館開館にあわせ、枌洞穴の展示物など一部を耶馬渓風物館から中津市歴史博物館に移設したこともあり、有料エリアの入館者数が近年減少しています。
最初に、令和３年度水道事業会計決算では、財政状況の説明として、収益的収支での収益的収入の総額は７億６，７１１万９６２円で、前年度より約９，２４３万円の減となっており、この主な要因については、旧水道庁舎土地建物の売却に伴う特別収益の減や、給水人口が昨年度と比較し５９６人減少したことによる有収水量の減、また一部事業所の水源開発による使用水量の大幅減などによる給水収益が減少したことによる営業収益の減少であります